総合補償制度

1. 対人賠償責任補償（お客様ご負担金　0円）
   自動車事故により、第三者の方を死傷させ、法律上の賠償責任を負われた場合、自賠責保険で支払われる金額を超過した部分に対して補償いたします。
2. 対物賠償責任補償（お客様ご負担金　3万円）
   自動車事故により、第三者の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負われた場合に被る損害を補償いたします。
3. 搭乗者傷害補償（お客様ご負担金　0円）
   レンタル車両の正規の乗車装置に通常乗車中の方が事故によって死亡されたり、身体に後遺障害または傷害を被ったときに補償いたします。
4. 車両補償（お客様ご負担金　5～50万円）
   レンタカーが、偶発的な事故により、損害を受けたり盗難にあった場合等に損害を補償いたします。

• ●対人・対物賠償責任補償
  1. 使用者の会社従業員、下請負人及びその使用人、個人の方の場合そのご家族の身体に与えた損害
  2. 使用者の会社（ＪＶおよび共同作業従事者を含む）及び個人が所有・使用・管理する財物の滅失、破損または汚損
  3. 事故の相手車両が、当社所有のリース・レンタル車両及び建機である場合の損害
  4. お客様（レンタル先）の請負っている工事対象物そのものの損害（建築中の建物を破損した等）
• ●搭乗者補償
  1. 故意または重大な過失によって生じた傷害
  2. 正規の乗車装置以外（バケット内・荷台等）に乗車中の事故や車外で作業中の事故
  3. 脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害
• ●車両補償
  1. 始業前点検を怠った使用による損害（作動油・オイル・冷却水・安全装置等）
  2. 製造元および当社が定める「正しい使用方法」によらず、 使用作業者が独自に判断した結果生じた破損事故等で発生した損害
  3. 車両もしくは車両に付属する機械の能力を超えた使用（過積載、クレーンの吊上げ重量制限を超えた等）、及び不適当な使用（用途外使用）による損害
  4. 不適当な管理状況（鍵を付けたままでの放置等）での盗難による損害
     

     ※盗難事故の場合、鍵の返却をもって対応させていただきます。

  5. 破損事故等による、レッカー等での引上作業費用・入れ替え費用等
  6. 塗料、生コン、アスファルトの付着等の汚損、溶接等の火花による損害
  7. クレーン付車両・高所作業車のブーム、アウトリガーを定位置に格納しないことにより発生した損害
  8. 軟弱地盤でのアウトリガージャッキ下に敷板を使用しなかったことによる損害
  9. 故意または重大な過失による損害
  10. 運転者に重大な過失・法令違反があった場合（無資格・無免許運転、飲酒運転等）。また、法令違反（重量、高さ、幅等）による事故

  ※この総合補償制度のご案内に記載されている各規定は主な事例を挙げたものであり、その他については当社の規定に準ずるものとします。詳しくはお問い合わせ下さい。

全てのリース・レンタル機械器具（登録ナンバー付非工作車、ワイヤー・ホース・ガラス類等の消耗品を除く）が対象となり、貸出時から返却時までの破損・盗難等の偶発的な事故による機械器具そのものの損害を補償いたします。
（お客様ご負担金　部分損　1～30万円　全損・盗難　1～50万円）

※お客様ご負担金は機械器具の種類によって異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。

1. 始業前点検を怠った使用による損害（作動油・オイル・冷却水・安全装置等）
2. 製造元及び当社が定める「正しい使用方法」によらず、使用作業者が独自に判断した結果生じた破損・事故等で発生した損害
3. 燃料の種類又は混合比間違いによる損害
4. 不適当な管理状況（鍵を付けたままでの放置等）や、盗難予防措置を行わなかった場合での盗難による損害
5. 不誠実行為（詐欺・横領等）により発生した事故
6. 所轄警察へ盗難届けが出されていない場合（置き忘れ、紛失による損害）
7. バケット、ツース、ゴムクローラー、油圧ホース等部品の単独損害
8. アタッチメントの部分損害
9. 電気的・機械的事故による損害（お客様の不注意によるエンジン焼付等）
10. 塗料、生コン、アスファルトの付着等の汚れ・擦れ・塗装のはがれ等の損害、溶接等の火花による損害
11. 破損事故等による、レッカー等での引上作業費用・回送費用・入れ替え費用等
12. 危険行為による損害（事故が予見できる行為）
13. 凍結による損害（凍結によるスリップ事故は除く）
14. 運転操作を行うオペレータに重大な過失・法令違反があった場合（無資格・無免許運転、飲酒運転等）
15. 荷崩れ防止措置を取らずに起こした運送中の単純な破損事故
16. ガラスの単独破損
17. 戦争、変乱、暴動、労働争議等によって生じた災害
18. 台風、暴風雨、豪雨による洪水・高潮・土砂崩れ等の水災事故
19. 地震、もしくは噴火など天災またはこれらによる津波によって生じた損害
20. 作業中、保管中当然考えられる処置を取らずに引き起こされた損害

※この総合補償制度のご案内に記載されている各規定は主な事例を挙げたものであり、その他については当社の規定に準ずるものとします。詳しくはお問い合わせ下さい。

全てのリース・レンタル機械器具（登録ナンバー付非工作車を除く）を対象としてお客様がリース・レンタル機械器具の操作・操縦・使用上のミスにより、下請負人を含む第三者の身体・財物に対し損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いいたします。更に、人身事故の度合いによって、所定の対人賠償見舞金補償を適用いたします。また、賠償責任保険では対象とならない従業員同士の同僚間災害や工作車オペレーター中の搭乗者災害に対して、所定の傷害補償を適用いたします。

※この特約に関わる事故が発生した場合には、お客様が付保している請負賠償責任保険・労災保険を優先し、その上乗せとして本補償を適用させていただきます。

※登録ナンバー付工作車については、自賠責保険・自動車保険の適用が優先されます。

対人賠償責任	1事故につき最高3億円（1名最高1億円）		お客様ご負担金 30万円
対物賠償責任	1事故につき最高2,000万円
対人賠償見舞金	死亡	300万円
	後遺障害	9～300万円
	30日以上入院	10万円
同僚間災害補償 搭乗者災害補償	死亡	1,000万円	お客様ご負担金 30万円
	後遺障害	1,000万円まで
	入院１日(180日限度)	10,000円

1. お客様及び下請負人等の所有、使用、管理する財物に与えた損害
2. 地下・基礎・掘削工事に伴う土地の沈下、隆起、振動、土砂崩れ、軟弱化もしくは土砂の流出、流入による土地の工作物、その収容物等の破損及び地下水の増減による損害
3. レンタカー、トラック等の非工作車両による損害（自動車補償で対応）
4. 工作車による公道走行中の損害（公道での工事中の損害を除く）
5. お客様の故意、重大な法令違反によって生じた損害
6. 一被災者に対し、対人・対物賠償責任、対人賠償見舞金と同僚災害補償の重複払いはできません。
7. 一被災者に対し、同僚間災害補償と搭乗者災害補償の重複払いはできません。
8. 戦争、暴動、労働争議に起因する損害並びに地震、噴火、津波またはこれらに類似の自然現象によって生じた損害
9. 登録ナンバー付工作車については、自賠責保険・自動車保険で填補される金額までが免責となります。
10. 被保険者及び下請負人が使用するリース・レンタル機械自体の損害
11. 汚染物質の公共水域への排出・流出・拡散・放出または漏出等によって生じた損害

※この総合補償制度のご案内に記載されている各規定は主な事例を挙げたものであり、その他については当社の規定に準ずるものとします。詳しくはお問い合わせ下さい。

事故によってケガをされた方がいる場合は、医師への連絡、救急車の要請、応急処置、病院への搬送等できるだけの救護を行って下さい。

交通事故が発生した場合は、事故の続発を防ぐ為車両を安全な場所へ移動させて下さい。また、物損の場合も同様に損害が拡大しないよう応急措置を行って下さい。

1. 自動車事故の場合は、必ず警察へ届けて下さい。（人身事故の場合は人身扱いの届出が必要です。公道上の交通事故は道路交通法第72条により警察への届出が義務付けられています。）
2. 盗難事故の場合は、必ず警察へ「盗難事故」として届出をして下さい。
3. その他官公庁への届出が必要な場合は所定の届出をして下さい。

1. 事故発生の日時
2. 事故発生の場所
3. お客様の会社名・氏名・住所・連絡先（TEL・FAX・担当者名）運転者氏名・お客様と運転者との関係・運転免許証または資格証のコピー・事故車のレンタル番号または登録番号・損害の内容及び程度、破損箇所（部位）・事故を起こした現場住所
4. 事故の状況（1回の動作でどのように事故が起きたのか、破損したのか）
5. 相手の氏名・連絡先（住所・TEL・FAX・会社名）等
   ●人身事故の場合…ケガの内容・病院名・電話番号
   ●物損事故の場合…車両損害の場合 → 車名・登録番号・損害内容・修理業者等
   　　　　　　　　　その他の被害物の場合 → 被害物名・損害内容・修理業者等
   
6. 搭乗者にケガがある場合…負傷者名・ケガの内容・病院名・電話番号

※対物事故の場合は、損害物の写真撮影をお願いいたします。

※人身事故の場合は、被害者へのお見舞いをお願いいたします。

1. 盗難事故の場合、警察が「盗難事故」として扱っていることが補償の条件となります。
2. 事故の過失割合に関係無く発生した事故についてのご負担金は必要となります。
3. 賠償責任補償においては、お客様の請負賠償責任保険、労災保険を優先して適用させていただきます。
4. 示談は、当社と相談の上、お客様で進めていただきます（示談交渉はありません）。
   

   ※賠償金の確定、示談の決定等は保険会社の承認といたします。